2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
次の質問に移りますが、今回の事業再構築補助金は、基金設置法人というのを選定するプロセスがございました。私が聞いた内容によれば、これまで二度、その法人を公募したにもかかわらず、二度とも応募がゼロだったということで、最終的には中小機構に委託したということなんです。
次の質問に移りますが、今回の事業再構築補助金は、基金設置法人というのを選定するプロセスがございました。私が聞いた内容によれば、これまで二度、その法人を公募したにもかかわらず、二度とも応募がゼロだったということで、最終的には中小機構に委託したということなんです。
そして、先生の御地元からも様々、いつ応募になるんだろうかといった、そういった不安の声があるのかもしれませんけれども、こちらにつきましては今準備作業を早急に進めているところでありまして、少し事情を御説明しますと、この補助金については、二度にわたって基金設置法人の公募を実施したものの、応募者がなく、基金の設置先が決まっていなかったんですけれども、今月十七日に独立行政法人中小基盤整備機構に決定をしております
まず、これは仕組みが非常に複雑なんですが、経済産業省があって、その下に基金設置法人というのがあって、そこから事務局というのがある。事務局はもうパソナに決まっている。しかし、基金設置法人はまだ決まっていないと私は理解しています。二回手続が延期されている。これはちょっと異常事態だと思いますし、ここが決まらないと全体の仕組みは動きませんから、補助金の応募をしたって、その手続ができないわけですよね。
基金設置法人の公募につきましては、第一回目の公募は一月二十八日から二月四日まで、第二回目の公募は二月五日から二月十二日まで実施をいたしました。いずれもどの団体からも応募がなかったため、そのため、現時点では基金設置法人はまだ決まっていないというのが現実であります。
そして、基金の原資を取り崩す際の協議の在り方については、本改正法の成立後、基金設置の趣旨、本法案審議における議論や決議を踏まえて、内閣府において具体的に検討されることとなります。例えば、北海道の自主性に配慮しつつ、事業内容やその必要性、効果、効率性などの観点から精査を行うことが盛り込まれるなどが想定されます。
基金の積立てや取崩しは、基金設置のための条例案や予算、決算の議会での審議を通じて、各地方公共団体が住民に対する説明責任を果たしながら、それぞれの責任で行われています。 このように、基金残高の状況は、地域の様々な実情を踏まえた各地方公共団体の自主的な判断に基づく財政運営の結果であることから、各地方公共団体の基金残高の水準の是非等について国が判断すべきものではないと考えています。
○政府参考人（田中繁広君） まず、百五十六・五億のうち百四十五・八億につきましては、いわゆる基金設置法人及び事務局法人を既に決定しておりまして、二月十八日の段階で基金設置法人に対しまして本事業費の交付決定を済ませているところでございます。現在、三月の十日から公募を実施しているところでございまして、公募の結果が出次第、予算の執行に移っていくということになってまいります。
この基金に基づいて津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業が行われておりますけれども、これ資料二によりますと、この基金設置法人、一般社団法人地域デザインオフィス、事務局がみずほ情報総研株式会社となっております。
本件指摘は大変残念ではございますが、この一件をもってして基金設置法人として適格性を欠く団体であると考えてはおりませんが、今後、このような事例を参考に、さらにアクションを強化していきたいと存じております。
○宮沢国務大臣 基金の場合、今おっしゃったような形態が多いわけでございまして、基金設置法人と事務局とが違って、事務局は大体、多いのは何とか総合研究所といったところが多いわけでありますけれども、実務、そういう審査を事務局が担って、そして、基金設置法人はある意味ではお金の管理をするというのが一般的であります。
○宮沢国務大臣 これは委員御承知のことでありますけれども、基金設置法人というのはいわゆる金の出し入れをしっかりするところ、そして、別途、事務局というのがありまして、それぞれ高度な審査をしている、こういうシステムになっておりまして、事務局につきましてはそれなりに有名な研究所がやっているということであります。
○宮沢国務大臣 基金管理団体、基金設置法人と事務局が分かれておりまして、まず、レンタルオフィスのようなというお話がありましたけれども、これは、しっかりとした個別のオフィスを持って執行をしております。
○宮沢国務大臣 事務局は、公募によりまして、経産省で公募で決めているということで、この基金設置法人が決めるものではありません。
そして、次の年の四月十日に基金設置法人の公募を開始いたしましたけれども、同日付で定款を変更しておりまして、提出したような定款になった。この部分は追加されたと聞いております。
改めて申し上げますが、基金シートでは、事業概要、基金設置年度及び基金残高といった情報を公開しているとともに、この公表内容等について、適宜、行政改革推進会議が点検を行うこととなっております。 さらになんですが、今般、これまで公表してこなかった地方公共団体に造成された基金について、これまさに予算委員会で大塚先生が大臣と御議論をしていただいていたところなんですが、私も聞いておりました。
近藤委員からきょう言及いただいたＦＩＲＳＴについても実はこういう方式でやっておりまして、総合的に検討した結果、やはり独立行政法人科学技術振興機構、ＪＳＴを活用することが最も適切だというふうに判断をいたしまして、ＪＳＴを所管する文部科学省に予算を計上し、さらに基金設置のためにＪＳＴ法の改正を行いました。 ただ、委員がおっしゃったように、ＪＳＴの枠は、ある意味でいうと文科省からかりた。
出資となる案件の選定は、公募により選定しました基金設置法人が行っております。 現時点で三件に出資を決定しております。一番目が、収益の一部を地域社会に還元するソーシャルビジネスとして行う太陽光発電事業、二番目が、これは群馬県の飲料工場敷地内で従来焼却されておりました食品廃棄物を利用してバイオガス発電を行い、電気や肥料を地域で活用する事業でございます。
○政府参考人（加藤洋一君） 一般社団法人地域デザインオフィスにつきましては、本事業の基金設置法人審査委員会におきまして採択基準に照らして最も高い評価が得られましたので採択がなされているところでございます。
本事業の基金の設置に当たりまして、本補助金は復興特別会計によって措置されておりますことから、復興庁、そして実際に執行を行います経済産業省、両省において定められた公募要領に基づきまして、平成二十五年四月に基金設置法人の公募を実施いたしました。
そして、基金基準の趣旨に沿った合理的な保有割合の算定方法、積算根拠に基づいた見直しが行われているか、また、多額の国費を託する基金設置法人による事業の適正性は十分に確保されているかという観点から議論が行われたところでございます。
委員御指摘の民間資金による基金設置が実現可能かどうか、これは拠出側の理由もありますので、できるかどうか不明でありますけれども、いずれにしても、民間資金の活用は重要な要素でもありますので、透明性を十分確保して進められるように考えていきたいと思います。
基金の所管大臣においては、基金設置団体との間で所要の調整を行ってもらうというのは当然のことなんですが、同時に、財務省及び復興庁においてもその状況をしっかりフォローして、早期の返還につなげていきたいと考えております。
この二十一年の基金設置以来、この基金を活用した形で相談員さんの研修が本当に充実しているというふうに受け止めておるところでございます。 引き続き、消費生活相談の現場におけるニーズを把握しながら、研修内容の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
今言った二つの事業なんですけれども、二つの事業は共通しているのは、同じ基金設置法人に補助金全額を委託をしています。先ほど答弁にもありましたが、委託をされている基金設置法人は一般社団環境パートナーシップ会議。リチウム蓄電池の事業はここに二百十億の委託を随意契約で全額任せている。その理由を聞かせてもらえますか。
この執行が一〇〇％になっている根拠いかんということでございますが、こちらの方は、基金設置法人、環境パートナーシップ会議という基金設置法人に対しては全額を執行しているので一〇〇％ということでございますが、御指摘のとおり、現時点での実際事業者なりに渡ったお金は幾らかと言われれば、九月末時点で約十億円強でありますから、二百十億に対して五％強と、いっていないということでございます。
また、平成二十五年度の地方増収分に関しましては、昨年末の四大臣の合意で、基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとして、その具体的な内容は今後検討するとされています。これに沿いまして、地方団体とも調整をしながら、予算編成過程で、その御負担いただいた方にも納得していただける使い道になるように調整を図っていきたいと考えています。